サービス付き高齢者住宅の登録戸数が8万戸超(2012年11月末時点)になった事に思う

サービス付き高齢者住宅の登録戸数が、2012年11月末時点で、82,800戸になったとの事。

サービス付き高齢者住宅の登録制度は、高齢者住まい法に基づき2011年10月に始まったもので、国は10年間で60万戸のサービス付き高齢者住宅を整備する事を目標としています。

一定の条件を充たすサービス付き高齢者住宅の建設などには、一定の補助金が出る事などから、異業種からの参入も多いようです。

確かに、サービス付き高齢者住宅の整備は、高齢者が住みやすい生活環境を整備する上で、非常に意義深く、当該制度を単体で推進していく事だけでも、住民サービスの向上や経済対策面でのそれなりの効果は期待できると思います。

しかし、サービス付き高齢者住宅の整備を単体の制度として推進するだけでは少々もったいないようにも思いました。

昨今、高度成長期に整備した社会インフラの老朽化、少子高齢化、人口減少、エネルギー、災害対策などが問題になっていますが、今が、それらの状況に合わせた「まちづくり」や「土地利用」をしていく絶好のタイミングではないかと感じるのです。

要は、ただ単に、老朽化した高度成長期に整備した社会インフラを補修したり作り直したりするだけではなく、今後の社会に合わせて、ある意味「まち」をリストラクチャリングしてもいいのではないかと思うのです。

昔作った社会インフラで無理に生活し、不便な生活をし続けるよりは、リフォームしたり、建て替えたりして、生活に生活環境を合わせたりするようにすれば、生活が便利になると思いますし、内需の拡大(経済対策)にも資するのではないかと感じる次第です。


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