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zoom RSS 米国経済:米国の上場企業に「紛争鉱物」の使用に係る開示が義務付けられる事に思う

<<   作成日時 : 2012/12/08 16:28   >>

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米国経済:米国の上場企業に「紛争鉱物」の使用に係る開示が義務付けられるとの事。

紛争鉱物とは、アフリカなどの紛争地域で採掘される鉱物資源。

そして、紛争鉱物の使用に係る開示制度は、紛争鉱物が自社製品に使われていたらなら、それを開示させるもので、紛争鉱物が紛争の資金源になっているとの声があって作られた仕組みのようです。

今回、開示対象になるのは、コンゴとその周辺地域で産出される金、タンタル、タングステン、スズで、それが武装勢力の資金源になっている場合。

金、タンタル、タングステン、スズは、電子部品などに広く使われているようなので、米国に上場している日本企業はもとより、米国に上場している企業と取引をしている企業にも少なくない影響がありそうです。

* 米国に上場している企業と取引をしている企業も、米国に上場している企業から情報の開示を求められる事になるのだと思います。

自社製品に紛争鉱物が使用されているか否かの調査には難儀しそうですね。

サプライチェーンは複雑になっていると思いますので、コストはかかりそうですし、そもそも情報が入手できるのかも含めて困難を極めそうな気がします。

もしかすると、紛争鉱物の使用に係る開示をきっかけに、サプライチェーンの変更が必要になるかもしれないですね。

と言うのは、紛争鉱物の範囲(対象とする鉱物、武装勢力)は、米国政府のさじ加減一つだと思うからです。

要は、米国の戦略で、紛争鉱物の対象となる武装勢力や鉱物が追加される事は十分考えられます。

そう考えると、今後の「紛争鉱物」の範囲の変更の可能性も踏まえた原材料の調達先の決定も必要なのかもしれませんね(情報共有の進め易い企業・国という要件も、調達先決定の重要な要件の一つになるのだと思います)。


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