欧米での太陽光発電ブームの揺り戻し現象に思う

欧米で今、太陽光発電ブームの揺り戻し現象が起きているとの事。

一時期、スペインやドイツの太陽光発電電力の買取制度、太陽光発電の普及の状況が話題になり、日本でもよく報道されていましたが、今や状況が変わってきているようなのです。

具体的には、スペインやドイツでは、電気代に太陽光発電電力の買取代を転嫁できず、電力会社の経営が傾いたり、太陽光発電関連産業が廃れてしまうといった状況が起きている模様です。


* スペインでは太陽光発電電力の買取の中断しました。

* ドイツでは太陽光発電電力の買取価格を段階的に引き下げました。又、Qセルズ(太陽パネル生産で一世を風靡した企業)が破産申請しました。


米国でも太陽光パネルメーカ(ソリンドラなど)の破綻が相次いでいます。

欧米の状況を見ていると、「日本は大丈夫なのか」と、考えてしまいます。

欧米で起こったのは、補助金目当ての投資の膨張(太陽光発電電力の買取ありきのビジネスモデル)とその行き詰まり。

その他、太陽光パネルの製造には意外と電力がかかり、電力代の上昇が太陽光パネルメーカの経営を圧迫するとか、有毒物質を含む蓄電池の回収をどうするのかといった問題もあります。

確かに、再生可能エネルギーの買取制度は景気刺激策として魅力的ですし(現にメガソーラーは建設ラッシュ)、エネルギー源として重要と思いますが、これらの欧米の負の経験は、今の日本にも当てはまりますよね。

エネルギー問題を見ていると、一時の感情・イメージに流されて意思決定するのではなく、ちょっと立ち止まって考えてみるといった事が、今の日本には必要なのかもしれないと感じます。

これはエネルギー問題に限らず、TPP、安全保障、農業問題など、何れの事にも言える事なのかもしれないですね。


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