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zoom RSS 農林水産省が全国の「買い物弱者(買い物難民)」の数を910万人と推定したようです

<<   作成日時 : 2012/06/05 12:10   >>

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農林水産省が、全国の「買い物弱者(買い物難民)」の数を910万人と推定したとの事。

* 経産省では以前、全国の「買い物弱者(買い物難民)」の数を600万人と推定していました。この違いは、買い物弱者(買い物難民)の定義が違う結果だと思われます。

* 農林水産省の「買い物弱者(買い物難民)」の定義は、最寄りの店舗までの距離が直線で500m以上あり、かつ、自動車を持たない人。経産省の定義は、不明です。

尚、910万人という数字は前述の通り、最寄りの店舗までの距離が直線で500m以上あり、かつ、自動車を持たない人の数で、最寄りの店舗までの距離が直線で500m以上の人に限れば、4,400万人にも達する模様です。

高齢化の事を考えると(高齢になって自動車の運転を控える人が増えるとすると)、この4,400万人という数字は、将来に「買い物弱者(買い物難民)」になり得る人がかなりの数にのぼる事を示しているように思いました。

要は、将来は今以上に「買い物弱者(買い物難民)」が増える事が想定されそうです。

又、「買い物弱者(買い物難民)」問題は都市部にも深刻な問題を生じさせ得ると改めて感じました。

全国の「買い物弱者(買い物難民)」数910万人の内、40万人以上の「買い物弱者(買い物難民)」がいると推定されている都道府県を並べると、北海道(56万人)、埼玉(48万人)、千葉(50万人)、東京(51万人)、神奈川(51万人)、愛知(48万人)、大阪(54万人)、兵庫(55万人)となっているからです。

これらの都道府県は北海道+3大大都市圏で、全国910万人の「買い物弱者(買い物難民)」の内、413万人(45%)をも占める結果になっています。

こうした数字を見ていると、日本は、高齢化社会にあった社会インフラにシフトするタイミングになっているように感じました。

同時に最近では、水道管・ガス管・高速道路などの社会インフラの老朽化、防災対策、人口減少、限界集落などの問題も出てきています。

これらの現実や高齢化社会の現実を踏まえた「まちづくり」(社会インフラの再構築)が重要だと感じる次第です。


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