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zoom RSS 経産省が行うコンテンツ緊急電子化事業を日本出版インフラセンターが担う事になったようです

<<   作成日時 : 2012/02/22 11:52   >>

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経産省が行うコンテンツ緊急電子化事業を、日本出版インフラセンター(JPO)が担う事になったようです。

コンテンツ緊急電子化事業とは、中小出版社が持つ東北関連書籍をはじめとする書籍などのデジタル化を支援する事業。

東北・被災地で書籍のデジタル化作業をする事などを条件に、書籍のデジタル化費用の一部が補助されるというものです。

当該事業を通じて、東北・被災地の雇用が少しでも生まれればと感じました。

一方で、当該事業でデジタル化されるコンテンツが、東北・被災地の復興・経済発展に継続的に利用され得る情報になればと思いました(書籍のデジタル化という単発の事業で終わるのではなく、電子書籍の利用面も訴求する事で、当該事業が箱物的な事業では終わって欲しくないと思いました)。

具体的には、東北・被災地の観光に資するガイドブック的な内容であったり、企業が東北・被災地への進出を検討するに当たって参考になるような情報がデジタル化され、かつ、それらのコンテンツが定期的に更新されるといいのではないかと思いました。

又、デジタル化されるコンテンツは多言語化されるのが望ましいようにも思えました。

東北・被災地の復興・経済発展に資するという意味では、グローバルの視点も重要だと思うからです。

当該事業が、単に既存の書籍をデジタル化するという範囲に留まるのではなく(書籍のデジタル化を最終目的とするのではなく)、今後の東北・被災地の経済発展のスキームに組み込む形で実施され、デジタル化された書籍が東北・被災地の経済発展の手段として継続的に利用され得るインフラになればと感じた次第です。


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