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zoom RSS 日本政策金融金庫による「企業の農業参入に関する調査」結果に思う

<<   作成日時 : 2012/02/02 12:49   >>

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日本政策金融金庫が「企業の農業参入に関する調査」を行い(422社を対象(回答は138社)にアンケート及び面談による聞き取り調査を実施したようです)、その結果を公表していました。

それによれば、企業が農業に参入するに際し、平均で1年8ヶ月の準備期間を要したようで、「作付けまでに想定外の時間と費用がかかった」とする企業が多かったようです。

中でも、農地確保や当初は想定していなかった土壌改良に時間や費用がかかったとする企業が多かったようで(44.2%の企業)、農業技術の習得を上げた企業(22.1%の企業)を上回った模様です。

農地確保や当初想定していなかった土壌改良に時間や費用を要したとする企業が多かったのは、農地法の関係もあるでしょうし、確保した農地に耕作放棄地が多かった事も関係していると思います。

耕作放棄地は人の手が当分の間入っていないので、土壌調査してみると、土壌成分のバランスが悪かったり、土壌に生息する微生物に問題があったり、土の粒子が荒かったりしたのかもしれないですね。

こうした土壌を改良するとなると、想定外の時間と費用がかかるのだと想像します。

* 農業に参入するに際して企業は、資金調達、販売販路の開拓なども課題に上げ、参入後の課題としては、生産経費の削減、商品開発などを上げているようです。

尚、農業に参入した目的を食品製造業・食品卸は、原料の安定的な確保、本業商品の付加価値化・差別化(トレーサビリティの確保)、企業のイメージアップなどを上げ、建設業は、経営の多角化、雇用の確保などを上げており、それなりに目的を達成しているようですよ。

企業の農業への参入は著についたばかりで、何かと課題は出てくるとは思いますが、トレーサビリティを確保し食の安心・安全を担保するなど企業のメリットも小さくない事から、今後も企業の農業への参入は増えていくのでしょうね。

その結果、農業の生産性が上がって欲しいと感じた次第です。


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