日本IBM・三菱商事などが国土交通省と連携し下水道管理のためのシステムを開発をする事に思う

日本IBM・三菱商事などが国土交通省と連携し、下水道設備(下水道管や下水処理場)を効率的に管理するためのシステムを開発をするとの事。

日本国内の下水道設備の整備は、高度成長期(1960年代前後)に本格化した結果、現在、設備の老朽化が目立っていると言われ、下水道設備に係る更新コストが今後増加するとも言われています。

そこで、下水道設備に係る更新作業を効率化し更新コストを少なくする事などを目的に「下水道事業IT推進勉強会」が発足、2011年3月を目処に下水道設備に係る課題をまとめ、IT活用のモデルを作った上で、下水道設備を効率的に管理するためのシステムを開発、2011年4月以降で当該システムの実証実験・実用化を進めていく模様です。

尚、「下水道事業IT推進勉強会」には、国土交通省、日本IBM、三菱商事の他、荏原エンジニアリングサービスや浜松市なども参加しているようです。

日本は今、海外にインフラ(水道設備、下水道設備、スマートグリッド、原子力発電所など)を輸出する事を日本経済の柱の1つにしようとしています。

そして、インフラの維持・管理が効率的に行える事は、海外に日本製のインフラを使ってもらう上で、大きなセールスポイントになる思います。

下水道設備などのインフラは長年使用する事が想定され、初期投資金額が安くとも、ランニングコスト(設備の維持・管理コストなど)が高いと、インフラ使用に係るコストは相対的に高くつく事になります。

要は、5年・10年で償却するような設備に比べ、下水道設備などのインフラは、コストに占めるランニングコスト比が高く、そのランニングコストを訴求する事がコスト優位を作る源泉の1つになると思うのです。

又、下水道設備などのインフラはライフラインでもあります。

したがって、設備に障害を起こさない、障害が起こったとしても、短期間に復旧できるという要件が重要だと思います。

インフラに係る維持・管理機能が充実していれば、設備の信頼性や可用性などが高まり、それが、海外に日本製のインフラを使ってもらう上でのセールスポイントになるとも思います。

そういった点から、下水道設備(下水道管や下水処理場)を効率的に管理するためのシステムは、非常に有意義なものだと感じた次第です。

さらには、日本国内の下水道設備の効率的な更新にも有益だと思います。

前述の通り、日本の下水道設備は老朽化が目立ってきており、当該設備を更新していくには、莫大なコストがかかりそうです。

こうしたコストを少しでも削減する手段として、下水道設備(下水道管や下水処理場)を効率的に管理するためのシステムは、非常に有意義なものだと感じます。

併せて、下水道設備だけでなく、日本国内の他のインフラ(水道設備、道路など)に係る更新コストがかさむ事も想定されるので、それらの対策も検討して欲しい(検討しているとは思いますが)と感じた次第です。


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